5月29日、インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）が「1万人のインボイス実態調査」の結果を各省庁に手渡し、改めてインボイス廃止を見据えつつ、当面2割特例緩和を継続するよう要求しました。
　調査結果の報告では、回答した課税事業者の90.8％が消費税に強い負担を感じ、97.3％がインボイス制度に反対していることが明らかになりました。さらにこのまま２割特例の負担軽減措置が無くなれば、14.7％の事業主が廃業・転職も視野にしていると回答に、国会議員も衝撃を受けていました。
　軽貨物ユニオン高橋委員長は、今年の確定申告で軽貨物ドライバーの消費税納税額は8万5000円程、このまま進めば、3年後には約25万円の納税となる。1か月分以上の所得が消費税として徴収されるような業界に人は集まらなくなり、国の物流を下支えする軽貨物ドライバーが足りなくなる。今すぐインボイスを廃止し消費税を減税すべきだと訴えました。